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税理士の選び方について

 

経営アドバイスの有無で選ぶ

 税理士としての業務の中には、経営コンサルティング業務があり、ここに経営アドバイスサービスというものが含まれます。

 税理士は、顧問契約をクライアントと締結することで、定期的にクライアント先への訪問をおこなうこととなりますが、訪問時には税務に関するアドバイスもさながら、経営に関するアドバイスもおこないます。中には直接訪問はせず、電話対応のみでアドバイスをおこなっている会計事務所もあるようですが、そこはやはり人と人の信頼関係を築くという目的で、現地入りし、膝をつきあわせての対話というのが重要でしょう。

 そうした中で、赤字の企業にしてみれば、経営力を高めるためのアドバイスを直接受けられるのは非常に有益であるわけです。

 もちろん、自社内に専門的な知識をもち、財務の経験も豊富な人材がいれば問題はないのですが、そうした人材を抱えていることのほうが逆にまれであることから、外部の専門家である税理士に依頼することになるでしょう。

 さらに外注の強みであるのは、クライアント先の企業に属しているわけではないので、完全に客観的かつ中立な立場での見解から、問題点を指摘できるのです。当然社内の人間関係のしがらみにも左右されませんし、内部にいると気づかない点というのも外からよく見えたりするものです。

 ただし、通り一遍の税務処理だけをこなすわけではないので、どんな税理士でもよいというわけではないでしょう。スキルの高い人材に依頼しなくては無意味なわけですから。

 どんな税理士に、どこまでの内容を依頼するかによって、当然報酬の額も変わってきます。

 

税務以外のサービスの有無で選ぶ

 税理士の行なう業務には、大別すると税務業務と会計業務とに分けることができます。

[税務業務]
「税務顧問、税務代理、不服申し立ての代理、税務書類の作成、税務相談、調査立会い」

[会計業務]
「会計顧問、記帳代行、決算書類の作成、その他の書類作成、会計相談」

 税務業務の場合は、税理士の独占業務となっていますので、報酬の有無に限らず、税理士でない人がその業務を行なうと、行政処分の対象になります。

 これに対し、会計業務は誰が行なってもかまいません。ただし、誰でもよいからと言っても、税務の知識なしに会計業務を行なうことは、まず不可能と言えるでしょう。

 昨今では、会計業務を専門に取り扱っている会社が多く存在するようになりました。こうした会社では、必要な書類を一通り提出することで、会計業務を代行してくれます。ただし、これは、会計業務に関してのみですので、仮に税務処理を依頼する必要性に迫られた場合であっても対応してくれません。

 他方で、例えば今現在、税務業務を税理士に頼んでいるとしたら、同じ税理士に会計業務も依頼することができます。今までの付き合いによって、業務内容はもちろんのこと、お互い人柄であったり、会社の事情であったりと、十分理解できていますので、非常にスムーズに処理は進められると思われます。

 税理士は、顧問であるクライアント先から、税務業務に関する相談以外にも、さまざまな分野の相談を受けることがあるのです。

 

訪問頻度で選ぶ

 クライアントは、税理士に対して、どの程度のスパンでの訪問を希望するのか、また、記帳代行などの付加サービスを依頼するのかによって、その税理士に対する報酬も当然変わってきます。

 付加サービスとは、日々の業務に忙しく、経理にまで十分に手が回らない中小企業や、個人事業者、副業、SOHOといったクライアントは、領収書、預金通帳など、お金の出入りの証明となる資料を税理士に提出し、税理士はその資料を基に、貸借対照表、損益計算書、試算表などの経理書類の作成を行なうなどします。

 よくある毎月1回の訪問を依頼するような場合、税理士は会計ソフトを用いて、月次で内容をチェックした後、試算表を作成し、経理状況を分析、解説してくれます。これにより、経営者は、会社の現状をより深く知ることができるようになります。

 クライアントは、税理士が定期的に訪問してくれることにより、財務状況や業績を把握できますので、経理処理のチェック、財務、税務面の相談、節税対策や将来的なビジョンなど、トータル的な経営に関しても、それに応じたアドバイスや提案をしてもらえるといった大きなメリットがあります。

 そうしたサービス内容が依頼側のニーズに本当に合っているか、そのニーズに税理士がきちんと応えてくれているかは、とても重要な判断基準です。これから依頼しようとする税理士が、自分の希望する業務内容に関して、深い知識を持つ人物であるかは、当然依頼側が見極めなければなりません。

 

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