税理士の種類と特徴

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税理士の種類と特徴について

 
 数ある国家資格の中でも、税理士試験は各科目の試験合格率が10パーセントと、難易度が高いということは前項までで述べた通りですが、それだけに、その税理士がどういった経緯で資格取得に至ったかによって、その人の得意分野や、特徴といったものが見えてきます。

 もちろん各個人のスキルによるところが大きいので、一概には言えませんが、1つの傾向は見えてくるのは事実でしょう。

 さて、税理士の資格を得る為には、5つの方法があるというのは前述の通りです。
1.税理士試験5科目を受験し、合格した人(試験合格タイプ)
2.税務官公署に一定年数勤務し、かつ、一定の研修を終了した人(天下りタイプ)
3.大学院課程その他で必要な学位を授与された人(試験免除タイプ)
4.公認会計士
5.弁護士

 

1.税理士試験5科目を受験し、合格した人(試験合格タイプ)

 試験合格者タイプの長所は、他のタイプと比べると、会計学に強く、計算能力に秀でているということでしょう。これは試験必須科目である会計2科目について、公認会計士試験とならんで、国家試験の最難関ともいわれる難易度であるからです。

 しかし、逆に短所としては肝心の税法に関して、科目選択性の試験の性質上、選ばなかったものについては、まったく触れずにいても資格が取れてしまうというところなのです。

 この為、選択した科目については非常に深い知識をもっていますが、それ以外に関しては資格取得後の自主的な勉強や実務でしか知識を得られないことがあげられます。

 

2.税務官公署に一定年数勤務し、かつ、一定の研修を終了した人(天下りタイプ)

  税務署を退官した元官吏であるこのタイプの人は、長年にわたり行政において、税の分野のスペシャリストとして勤務してきたわけですから、税務調査には非常に強いと言うことができるでしょう。

  そして長年勤め上げた人ですので、税務署への顔も広く、太い人脈のパイプを持っていますので、税務調査や税務署との交渉においては非常に心強いと言えます。
しかし、税の分野と言っても細分化されており、出身の分野も様々ではあります。畑違いの部署の事に関しては、広く独自で勉強されている場合を除き、その方個人では、あまり 詳しい知識は期待できないでしょう。

  そして、最難関の試験が免除となっているだけあって、試験合格タイプの人と単純に比較した場合、会計に弱いという傾向があります。税理士審査会指定の会計の研修があるとはいえ、その内容は税理士試験に比べて、かなり難易度は低く設定されているのは事実です。

  しかし、業務の中心がコンピューター会計になってきている現在は、この点も克服できているのではないでしょうか。

  また、すべての試験を免除されるには、最短で23年税務署に勤務する必要がありますので、比較的高齢者が多いのがこのタイプの特徴と言えるでしょう。

 

3.大学院課程その他で必要な学位を授与された人(試験免除タイプ)

  そもそも、なぜ大学院での学位取得者を会計試験を免除させるに至ったかについては、計算を主体として勉強してきた試験合格派と、理論を中心に勉強してきた学位取得派とで、それぞれ異なる税理士のタイプを存在させて、全体のバランスをとることを目的としたそうです。

  ただし実情は、これもまた一概には言えませんが、この試験免除者タイプには、親が会計事務所を経営していて、その後継者である、いわゆる2世税理士が比較的多いと言えます。

  その理由として挙げられるのは、税理士の身分が一身専属権であるというものでしょう。

  つまり、医師、弁護士などと同様に、その資格は個人の能力に由来するため、その身分を単純に親から子へ引き継ぐことは出来ない制度だからに他なりません。

  会計事務所を経営していた親がある日亡くなっても、子供に資格がなければ、どんなに遺言に残したとしても事務所を継ぐことはできないのです。

  この為、せっかく親が開拓した、会計事務所の全財産である顧客を引き継ぐために、なるべく早い段階でとにかく税理士の資格を取る必要があるのです。親が健在なうちに…。
ということで、最難関である税理士試験との単純比較で、比較的容易である学位取得という方法をとる事が多いのです。

  このタイプの税理士の長所としては、大学院では理論を中心に学ぶため、節税対策や税務調査などに強いと言えるでしょう。

  反面、試験合格者タイプの人と単純比較した場合ですと、やはり会計に弱いというような傾向が見られます。

 

4.公認会計士と弁護士

 そもそも公認会計士については、その性質上、税理士と非常に似通った業務内容でありますし、税務処理自体が、財務会計の1項目であるという考え方から、公認会計士にも税理士業務がおこなえるようにしたという経緯があるでしょう。

 公認会計士が税理士会連合会に登録をおこない、税理士業務をおこなうにあたって、このタイプの人を選ぶメリットとしては、やはり会計スキルに特化していることでしょう。

 そして税務に限らず、財務会計全般に精通しているため、コンサルティング業務などではその実力を発揮してくれるでしょう。

 他方で、同様に弁護士も税理士会に登録すれば税理士業務をおこなうことができます。これも、税理士は税法のスペシャリストであるわけですから、税法だけに限らず、すべての法律のスペシャリストである弁護士にも、税理士業務をおこなえるようにしたということでしょうか。

 このタイプの人を選ぶメリットとしては、当然法律に精通しているわけですから、会計処理や税務処理にとどまらず、法務、例えば税務署への不服申し立ての代行業務などでは、非常に心強い味方となってもらえるでしょう。

 しかし、公認会計士、弁護士とどちらのタイプも短所はやはり税務に特化していない分、専任の税理士と単純比較すると、税理士本来の業務である税金関係が弱いと言えるでしょう。そしてこの会計士と弁護士に税理士業務をおこなわせることに対して、一部の税理士の間には根強い反発があるのも事実はあります。

 

 

 

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